当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。

• 明細書について

当院では、医療の透明化や情報提供を積極的に推進していく観点から、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を領収書と併せて無償で発行しています。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方につきましても、情報提供の一環として明細書を無料で発行しております。 明細書不要の方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。

• 一般名での処方について

当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方（一般的な名称により処方箋を発行すること※）を行う場合があります。
一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。
※一般名処方とは…お薬の「商品名」ではなく「有効成分」を処方箋に記載することです。

• 夜間・早朝等加算

厚生労働省の定めた診療報酬点数の算定基準に基づき、下記の時間帯にご来院し、受診される方に関して、診察料（初診料または再診料）に「夜間早朝等加算」50点が加算されます。 下記の時間帯を指定して予約をとられた場合も加算の対象となりますので、予めご了承ください。 ご理解いただけますようにお願いいたします。

・平日の18：00以降
・土曜日の12：00以降
※健康保険証の自己負担割合、お持ちの医療証などにより負担額が変わります。

• 外来感染対策向上加算、発熱患者等対応加算

当院は、外来感染対策向上加算の届出を行っており、院内感染防止対策として、必要に応じて次のような取り組みを行っています。

〇感染管理者である院長が中心となり、「感染防止対策指針」及び「手順書」を定め、従業員全員で院内感染対策を推進します。
〇院内感染対策の基本的な考え方や関連知識の習得を目的に研修会を定期的に実施します。
〇抗菌薬については厚生労働省のガイダンスに則り、適正に使用いたします。
〇感染対策に関して基幹病院と連携体制を構築し、定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めます。
〇受診歴の有無に関わらず、発熱その他感染症を疑わせるような 症状を呈する患者さんの受入れを行います。

このような取り組みから、患者様おひとりにつき月1回「外来感染対策向上加算」、発熱等感染症疑いの患者様に適切な感染対策をした上で診療を行なった場合に「発熱患者等対応加算」を算定させていただきます。

• 電子的診療情報連携体制整備加算３

• 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）

当院では、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の届出を行っています。これは、物価高騰や賃上げが進む中で、良質な医療サービスを提供し、患者様に安心して診療を受けていただく環境を整えるため、医療従事者の賃上げを行い人材確保に努める、診療報酬改定で新設された取り組みです。
患者様には、診療費の一部ご負担がかかる場合がありますが、ご理解くださいますようお願いいたします。ベースアップ評価料による診療費の上乗せ分は、医療従事者の賃上げに全て充てられます。

• かかりつけ医機能について

当院では地域の皆さまの「かかりつけ医」として、日常的な疾患（耳・鼻・のどの症状やアレルギーなど）の診療および継続的な健康管理を行っています。
必要に応じて専門医療機関への紹介や医療機関との連携を行い、適切な医療の提供に努めています。
かかりつけ医機能_院内掲示_武蔵新城駅前耳鼻咽喉科_

• 保険外負担に関する事項

当院では、診断書・証明書などにつきましては、それぞれ実費でのご負担をお願いしております。
保険外負担一覧

• 耳鼻咽喉科小児抗菌薬適正使用支援加算

• 在宅持続的陽圧呼吸療法指導管理料に規定する遠隔モニタリング加算

当院では、在宅持続的陽圧呼吸療法指導料に規定する遠隔モニタリング加算の届出を行っており、情報通信機器をつかい、遠隔での指導も可能な体制をとっています。定期的なモニタリングを行い、状況におうじて指導を行い、療養方針についてカルテに記載いたします。また、患者様の同意を得たうえで、対面による診療とモニタリングをくみあわせた診療計画を作成し、モニタリングにより得られた臨床所見を診療録に記載し、必要な指導を行った際は当該指導内容を診療録に記載しています。

• 持続的陽圧呼吸療法充実管理体制加算

当院では、持続的陽圧呼吸療法充実管理体制加算の届出を行っており、CPAP療法の指導管理を実施している全ての患者様について、使用時間等の着用状況、無呼吸低呼吸指数等がモニタリング可能な機器を活用して、定期的なモニタリングを行っています。また、当該月の直近3月以内において、当院がCPAP療法の指導管理を行っている入院中の患者様以外の患者延べ管理月数に占める、CPAP療法の1日使用時間が4時間以上の日が20日以上である管理月数の割合が4割以上であるという条件を満たしています。

• 物価対応料

令和8年度診療報酬改訂により、物価高騰への対応として、物価対応料を算定しています。